各務原市議会 1991-12-04 平成 ３年第 ８回定例会－12月04日-02号
こういったことで、国におきましては来年度の予算編成に当たりましては、まず第一番に、経常部門経費は対前年度比マイナス一〇％、また投資部門経費につきましては前年度と同額、こういう概算要求基準が閣議決定をされまして、これに基づきましてのシーリングが既に行われておるわけでございます。また県の予算におきましても、経常部門経費はゼロシーリングと、経費抑制の方針でございます。
こういったことで、国におきましては来年度の予算編成に当たりましては、まず第一番に、経常部門経費は対前年度比マイナス一〇％、また投資部門経費につきましては前年度と同額、こういう概算要求基準が閣議決定をされまして、これに基づきましてのシーリングが既に行われておるわけでございます。また県の予算におきましても、経常部門経費はゼロシーリングと、経費抑制の方針でございます。
そこで、このような中で、来る平成三年度の国の予算概算要求基準でございますが、御承知のようにまず、経常部門の経費といたしましては、対前年度比マイナス一〇％であります。また、投資部門経費は前年度と同額と抑えられておるわけでございます。
国の新年度の予算編成においては、既存の制度、施策について見直し、合理化に取り組み、徹底した歳出削減を打ち出しており、閣議決定されました概算要求基準の内容は、経常部門は今年度に比べてマイナス一〇％とし、投資部門については伸び率ゼロという厳しいものであり、現在編成作業が進められているところであります。
また、暫定措置とされておりました国庫補助負担率の復元につきましても、経常部門につきましては、一部復元されておりますが、その他は地方交付税等の増額によりまして、補助率は現行どおり恒久財源化されることになっております。御指摘の地方交付税率、国庫補助負担率の引き上げにつきましては、今後とも市長会等地方６団体を通じて、強力に要望してまいりたいと存じております。
来年度の予算編成に当たっては、公債費、行政経費など経常部門の経費を一〇％削減し、投資部門はゼロシーリングを設定し、一般財政規模を一・八％増と拡大し、さらに緊急処置としてＮＴＴ株の売却活用などを取り入れ、公共事業費二〇％増を見込み、国は積極財政への転換を図ろうとしているのであります。